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最近のTOPICS（平成21年4月17日改訂）

法改正等情報

    ≪官報から≫
  • 社会保険労務士法施行規則の一部を改正（平成21年4月1日施行）
    • 第三章中第十三条の前に次の二条を加える。
      （報酬の基準を明示する義務）
      第十二条の十　社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、法第二条第一項各号に掲げる事務 （社会保険労務士法人にあつては、第十七条の三に規定する事務を含む。）を受任しようとする場合には、 あらかじめ、依頼をしようとする者に対し、報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならない。
      （業務の公正保持等）
      第十二条の十一　社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、依頼を誘致するに際し、その業務の内容、 報酬その他の依頼をしようとする者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項（以下「重要事項」という。）につき、 不実のことを告げ、又は故意に事実を告げない行為その他の不正又は不当な行為をしてはならない。
      ２　社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、その業務について広告をするときは、重要事項について、 著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような 表示をしてはならない。
    • http://www.aichi-sr.com/pdf/090227syaroushi.pdf
    • ≪厚生労働省のホームページから≫
  • 雇用保険法等の一部を改正する法律の成立及び施行等について
  • 平成２１年雇用保険制度改正関連資料
    • ・雇用保険法等の一部を改正する法律（平成21年法律第5号）の概要
    • ・雇用保険制度改正に係る周知用リーフレット
    • ・特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断
    • ・個別延長給付に係る厚生労働大臣の指定する地域
    • ・雇用保険の適用範囲の拡大について/６か月の雇用見込みについて
    • ・派遣労働者に関する雇用保険の被保険者資格の取得・喪失手続について
    • ・平成21年度の雇用保険料率について
    • http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/index.html
  • 平成２１年度の年金額について
  • 平成２１年度の労働保険の年度更新手続等についてhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/tetsuzuki.html
  • 平成21年4月1日から労災保険率が改定されます
  • 「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」等についての労働政策審議会からの答申について
  • 「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について
  • 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」の答申について
  • 「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会の答申について
  • 現下の雇用労働情勢を踏まえた妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案への厳正な対応等について
  • 労働基準法が改正されます（平成22年4月1日施行）
    • ≪全国健康保険協会のホームページから≫
  • 70から74歳の一部負担金の見直しが凍結されます（平成21年4月から）
  • 介護保険料率が変わります（平成21年3月分から）
    • 　全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の介護保険料率は、平成２１年３月分（任意継続被保険者の方にあっては、平成２１年４月分）から、1.19％（現在は1.13％）に改定されます。
      　これにより、４０歳から６４歳までの方（介護保険第２号被保険者）の健康保険の保険料率は、医療に係る保険料率（8.2％）と合せて、9.39％（現在は9.33％）となります。
    • http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.11617.html
    • ▼全国健康保険協会管掌健康保険と厚生年金保険の保険料額表（社会保険庁HP）
    • http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo21.htm
  • 都道府県単位保険料率等の決定について
    • 　協会けんぽの健康保険の保険料については、現在、全国一律の保険料率（8.2％）となっていますが、平成18年に健康保険法が改正され、平成21年9月までに都道府県毎の保険料率に移行することとなっていました。
      　都道府県毎の保険料率は、9月分の保険料（一般の被保険者については10月納付分、任意継続被保険者については9月納付分）からとなります。
    • http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.13893.html

報道発表資料

≪厚生労働省のホームページから≫

最近の最高裁判決

≪最高裁判所のホームページから≫
  • 平成19(行ヒ)68 障害基礎年金不支給決定取消等請求事件
    • 平成20年10月10日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判
    • 原審 東京高等裁判所 平成17(行コ)308 平成18年11月29日
    • ・統合失調症を発症し医師の診療を必要とする状態に至った時点において２０歳未満であったことが医学的に確認できた者であっても，初診日において２０歳に達していた場合には，国民年金法３０条の４所定の初診日要件を満たすものと解することはできない
    • http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20081010155335.pdf
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愛知労働局からのお知らせ

  • 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金に関する問合せ専用電話を開設
  • 　電話番号　０５２−２１９−５５１８
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全国健康保険協会からのお知らせ

本会事務局だより